『こどもみらい住宅支援事業』について
令和3年11月26日、子育て世帯と若者夫婦世帯を対象に住宅支援制度が発表されました！
『こどもみらい住宅支援事業』
こどもみらい住宅支援事業は2022年に本格実施。なんと最大補助金額は100万円！今回は全体概要、補助要件など、ポイントを絞ってわかりやすく紹介します。
目的
今回の住宅支援制度は『一定の省エネ性能を保有する住宅』を建てることが条件。
住宅取得層に当たる子育て世帯や若者世帯の方々への費用負担の軽減、そして高い性能を保持する住宅のストック形成が目的です。「一定の省エネ性」とすれば、高額な加算費用も必要ないため、多くの方が利用しやすい制度となっています。
対象世帯
■子育て世帯→申請時点において、１８歳未満の子を有する世帯。
※子の年齢は令和3年4月1日時点→平成15（2003）年4月2日以降出生
■若者夫婦世帯→申請時点において夫婦であり、いずれかが３９歳以下の世帯をいいます。
※年齢は令和3年4月1日時点→昭和56（1981）年4月2日以降出生
上記どちらか一方に当てはまっていれば対象となります。また、申請した本人が居住することと、延床面積が50㎡以上あることも要件です。
上記どちらか一方に当てはまっていれば対象となります。また、申請した本人が居住することと、延床面積が50㎡以上あることも要件です。
●省エネ別による補助金額●
省エネの基準によって補助金額が60万～100万と分かれています。
ハウスメーカーによっては認定住宅やZEH住宅を取得するための申請費用、仕様なども変わって来る可能性もありますので、各メーカーへのチェックが必要です。
対象期間
補助を受けるためには次の契約の期限、工事の着工期限、交付申請期限、完了報告期限を守る必要があります。
R3年11月26日 以降 ～ R3年10月末までの「 契約」
R4年1月中旬 以降 ～ R3年10月末までの「 着工 」※対象のハウスメーカーが事業者登録以降
R4年3月頃 ～ R3年10月末までの「 申請」※申請時には補助金以上の出来高があること
R5年3月末までの「 入居 」
R4年1月中旬 以降 ～ R3年10月末までの「 着工 」※対象のハウスメーカーが事業者登録以降
R4年3月頃 ～ R3年10月末までの「 申請」※申請時には補助金以上の出来高があること
R5年3月末までの「 入居 」
こどもみらい住宅取得支援事業は、上記のように申請期限、そして国の予算枠の上限も決まっています。今後詳しく決定する住宅ローン減税の延長も合わせて、住宅取得を検討している方は是非、これらの制度を利用して、お得に高性能住宅を取得できるチャンスです！
