地震保険とは、地震や噴火などによって建物が受けた被害を補償する保険です。建物の損壊はもちろん、地震が要因で起こった津波被害や焼失などもカバーしてくれます。また、建物だけでなく家財も保険対象に含めることができます。
地震保険は「官民共同の保険」であるのも特徴です。民間の保険会社だけでなく国も保険金の支払いを分担しているため、公共性が高く、地震保険の保険料や補償内容に保険会社ごとの差はありません。
では、地震保険についてさらに深堀りしていきましょう。

地震保険に加入するには火災保険を契約していることが前提です。つまり、単独ではなく火災保険と併せて契約しなければなりません。火災保険のみ先に加入している場合は、契約期間中に地震保険の追加が可能です。

地震保険を契約する際に、有事の際に保険金が出る補償範囲を決めます。選択できるパターンは次の3つです。

・建物のみ
・家財のみ
・建物と家財の両方

契約した範囲と地震による損害状況に応じて、補償が受けられます。ここで、地震保険の支払い対象になる損壊例を見てみましょう。

・地震で家が倒壊した
・地震の影響で地盤が沈下し、家が傾いた
・地震で発生した津波によって家が流された
・地震で発生した火災によって家が焼失した など

ただし、地震発生日の翌日から10日経過してから生じた被害は、補償されません。また「避難所にいる間に家財が盗まれた」といった損失も対象外です。

＞＞参考コラム：地震に強い注文住宅なら耐震性にも注目しよう！金沢市周辺の災害情報も

地震保険は、被害の程度を次の4段階で判断し、該当する状況に応じた金額が支払われます。なお、住宅や家財がどのくらい損害を受けているかは、専門機関の鑑定によって決まります。

火災保険とセットで加入する地震保険ですが、有事の際に支払われる保険金額は同じではありません。地震保険で設定できる保険金額は、火災保険の30～50％の範囲で決めます。例を見てみましょう。

ただし、地震保険で設定できる保険金の場合、建物5,000万円・家財1,000万円までとなっています。

参考元：一般社団法人 日本損害保険協会「保険Q&A すまいの保険 問67 地震保険」

地震保険料の相場は、一概に「この金額」とは言えません。その理由は、地震保険の基本料率が都道府県や建物の構造によって左右されるため。詳しくチェックしてみましょう。

地震保険には、都道府県別に地震発生のリスクを考慮した「等地区分」があり、日本全国を1等地から3等地に区分しています。リスクの程度に合わせて、1等地は保険料が低く、数字が大きくなるにつれて高額に。なお、石川県は1等地に区分されています。
さらに、建物が鉄筋コンクリート造か、木造かなど「構造区分」によっても基本料率が異なります。石川県の一般的な木造住宅の場合、保険金額1,000万円あたりに1年間で支払う保険料は、11,200円です。

参考元：財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」

住宅の耐震等級によって地震保険料の割引が適用されます。割引率は下記の表でご確認ください。

なお、免震建築物に該当する場合も50％割引されます。また、長期契約かつ一括払いをすると、保険料の負担が軽くなる「長期係数」の仕組みもあります。

参考元：財務省「地震保険制度の概要」

続いて、地震保険に加入するメリットとデメリットを見てみましょう。

地震保険のメリットは、おもに次の3つがあります。

・地震被害に備えられる
・補償の対象範囲を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」から選択できる
・税金の控除が受けられる

「地震大国」とも呼ばれる、日本。火災保険では網羅できない地震による損害を補償してくれるので、万が一の備えになるでしょう。また、地震保険は「建物のみ」や「家財のみ」といった補償の範囲を選択できるので、保険内容を各家庭で調整しやすいのもうれしいポイントです。
さらに「地震保険料控除」があり、確定申告や年末調整で申請すると、所得税および個人住民税から控除されます。

一方、地震保険のデメリットとしては、次の2つが挙げられます。

・単独で加入できない
・補償金額があまり高額でない

お伝えしたように、地震保険加入するには火災保険の契約をしなければなりません。「地震保険だけに入りたい」という方にとっては、不都合に感じてしまうでしょう。
また、地震保険で設定できる保険金額は、火災保険の30～50％です。もし地震で住宅が全壊しても、保険金額だけで元通りに建て直すのは難しいでしょう。とはいえ、保険金を受け取ることで生活再建の足掛かりになります。

ここで、大手保険会社が取り扱っている地震保険対象の商品を紹介します。一覧にまとめました。

地震保険の保険金額には上限があり、どこの保険会社でも同じ条件です。しかし、さらに手厚く補償する特約を各社で打ち出しています。一緒に加入する火災保険の内容はもちろん、地震保険の特約もチェックしておくと保険会社選びに役立つでしょう。

2024年の幕開け初日から、大地震に見舞われた石川県。志賀町や輪島市の震度7をはじめ、金沢市で震度5強、白山市で震度5弱、野々市市で震度4を観測しました。珠洲市・輪島市では住宅の被害が多数報告され、金沢市でも4棟が全壊しています。
しかし、損害保険料率算出機構が発表している「地震保険統計速報」によると、2022年度時点での石川県の地震保険付帯率は、64.7％。47都道府県のうち、下から8番目の低さとなっています。この結果は、石川県では大地震への準備が万全ではなかったとも言えます。
同調査を見ると、宮城県89.3％、熊本県85.9％と大地震を経験した地域では高い付帯率がうかがえます。つまり、地震保険の加入は、有効な備えになると言えるでしょう。

参考元：石川県「令和6年能登半島地震による被害等の状況について（危機管理監室）」
参考元：内閣府 防災情報のページ「令和6年能登半島地震に係る被害状況等について」

＞＞参考コラム：一戸建てを建てるときに必要な耐震等級とは？金沢市・野々市市・白山市で建てるマイホーム
＞＞参考コラム：安全性の高い注文住宅に必要な構造設計の種類と特徴│金沢市や野々市市の災害リスクを踏まえて解説

日本全国どこであろうと、いつ大地震に見舞われてもおかしくありません。万が一に備えて、注文住宅を建てる際は、火災保険だけでなく地震保険への加入も検討しましょう。
R+house金沢では、高耐震な家づくりに自信があります。耐震性や防火性にすぐれたR+house独自パネル用いて建築しており、耐震等級3も対応可能です。石川県金沢市・野々市市・白山市でマイホームを建てる際は、ぜひR+house金沢におまかせください。