長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、良好な状態で長く住み続けるための性能を備えた住宅のことです。2009年6月より新築住宅を対象として認定が開始され、現在は増築や改築などの認定も行っています。
新築時に長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローンの金利優遇を受けたり補助金を利用できたりなどのメリットがあります。2023年時点では、新築一戸建ての約4戸に1戸が長期優良住宅の認定を取得しています。
参考元：国土交通省『長期優良住宅のページ』
参考元：一般社団法人住宅性能評価・表示協会『長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について』
新築時に長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローンの金利優遇を受けたり補助金を利用できたりなどのメリットがあります。2023年時点では、新築一戸建ての約4戸に1戸が長期優良住宅の認定を取得しています。
参考元：国土交通省『長期優良住宅のページ』
参考元：一般社団法人住宅性能評価・表示協会『長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について』
長期優良住宅の8つの認定基準
一戸建ての長期優良住宅の認定基準
① 劣化対策
・数世代にわたって住宅の構造躯体が使用できる
・劣化対策等級（構造躯体等）等級3と構造に応じた基準を満たすこと
・劣化対策等級（構造躯体等）等級3と構造に応じた基準を満たすこと
② 耐震性
条件に応じて耐震等級2～3の耐震性を満たすこと
③ 維持管理・更新の容易性
維持管理対策等級（専用配管）等級3を満たすこと
④ 省エネルギー性
断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6の双方を満たすこと
⑤ 居住環境
地区計画や景観計画など何らかの条例がある区域内の場合は指定の内容と調和を図る
⑥ 住戸面積
少なくとも1つの階の床面積が40平方メートル以上、住戸面積が75平方メートル以上であること
⑦ 維持保全計画
指定部分に対して定期的な点検・補修を行う計画を策定する
⑧ 災害配慮
災害リスクに応じた措置を取り入れる
※共同住宅等の場合は「バリアフリー性」「可変性」が追加されます
参考元：一般社団法人住宅性能評価・表示協会『長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について』
長い間安全に暮らせる構造躯体であることはもちろん、一定基準以上の耐震性能や断熱性能が求められます。また、メンテナンスのしやすさや災害リスクへの配慮なども項目に含まれています。
※共同住宅等の場合は「バリアフリー性」「可変性」が追加されます
参考元：一般社団法人住宅性能評価・表示協会『長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について』
長い間安全に暮らせる構造躯体であることはもちろん、一定基準以上の耐震性能や断熱性能が求められます。また、メンテナンスのしやすさや災害リスクへの配慮なども項目に含まれています。
長期優良住宅のメリット
※2023年時点の情報です。随時最新情報をご確認ください。
住宅ローン減税が受けられる
住宅ローンを借りて新築住宅を建てる場合、長期優良住宅の認定を受けると年末のローン残高の0.7％を所得税（一部翌年の住民税）から最大13年間控除できます。（一定条件を満たす必要があります）
・控除限度額：5,000万円（2024～2025年入居は最大4,500万円）
・控除率：0.7％
・控除期間：最大13年間
なお、住宅ローン減税とは別に投資型減税も用意されています。投資型減税とは、性能強化費用（上限650万円）の10％相当額をその年の所得税額から控除するものです。住宅ローン減税との併用はできないため、どちらか1つを選択することになります。
参考元：国土交通省『住宅ローン減税』
参考元：国土交通省『投資型減税』
・控除限度額：5,000万円（2024～2025年入居は最大4,500万円）
・控除率：0.7％
・控除期間：最大13年間
なお、住宅ローン減税とは別に投資型減税も用意されています。投資型減税とは、性能強化費用（上限650万円）の10％相当額をその年の所得税額から控除するものです。住宅ローン減税との併用はできないため、どちらか1つを選択することになります。
参考元：国土交通省『住宅ローン減税』
参考元：国土交通省『投資型減税』
税の優遇措置が受けられる
長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローン減税の他にも下記のような税の特例措置を受けられます。これは、長期優良住宅の普及を推進するための取り組みとして実施されています。
・登録免許税
所有権保存の登記（建物の所有権を明確にする登記）をするときの税率が0.1％に下がる
・不動産取得税
一定の条件を満たすと控除額が1,300万円に増額される（一般住宅は1,200万円）
・固定資産税
一定の条件を満たすと新築住宅にかかる固定資産税が5年間2分の1になる
こうした複数の税の特例措置を受けることで、購入時のコストやランニングコストを削減できます。
参考元：法務局『令和4年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ』
参考元：国土交通省『認定長期優良住宅に対する税の特例』
こうした複数の税の特例措置を受けることで、購入時のコストやランニングコストを削減できます。
参考元：法務局『令和4年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ』
参考元：国土交通省『認定長期優良住宅に対する税の特例』
住宅ローンの金利優遇を受けられる
住宅ローンの中には、長期優良住宅の認定があると金利優遇が受けられる場合があります。例えば、フラット35を利用するとき使える「フラット35S」は、質の高い住宅を対象に借入金利を一定期間引き下げる制度です。住宅ローンの負担を少しでも軽減しながら、長期優良住宅を購入できます。
参考元：住宅金融支援機構『フラット35S』
参考元：住宅金融支援機構『フラット35S』
地震保険料の割引が受けられる
長期優良住宅の認定を受けるときに耐震等級2以上の性能を満たしていると、地震保険の割引が適用されます。
・耐震等級2：30％割引
・耐震等級3：50％割引
・免震構造の場合：50％割引
地震保険は任意加入ではありますが、火災保険とセットで加入する場合はランニングコストの削減につながります。
＞＞一戸建てを建てるときに必要な耐震等級とは？石川県金沢市・野々市市・白山市で建てるマイホーム
・耐震等級2：30％割引
・耐震等級3：50％割引
・免震構造の場合：50％割引
地震保険は任意加入ではありますが、火災保険とセットで加入する場合はランニングコストの削減につながります。
＞＞一戸建てを建てるときに必要な耐震等級とは？石川県金沢市・野々市市・白山市で建てるマイホーム
地域型住宅グリーン化事業の補助金対象となる
地域型住宅グリーン化事業とは、地域の工務店等が取り組む良質な木造住宅を建てるときに受け取れる補助金のことです。長期優良住宅の認定の他、一定の条件を満たすことができれば、補助金の対象となります。
参考元：地域型住宅グリーン化事業評価事務局『事業の概要』
参考元：地域型住宅グリーン化事業評価事務局『事業の概要』
長期優良住宅のデメリット
メリットの多い長期優良住宅ですが、デメリットとしては下記が考えられます。
・建築コストが高くなる可能性がある
・長期優良住宅の認定取得に手間と時間がかかる
・長期優良住宅の申請に費用がかかる
・入居後も定期点検やメンテナンスが必要となる
・建築コストが高くなる可能性がある
・長期優良住宅の認定取得に手間と時間がかかる
・長期優良住宅の申請に費用がかかる
・入居後も定期点検やメンテナンスが必要となる
長期優良住宅の手続き方法
① 着工前に技術審査を受ける
登録住宅性能評価機関に性能評価を依頼します。
② 所管行政庁に認定申請をする
適合審査を実施し、問題がなければ長期優良住宅の認定通知書が交付されます。
③ 工事完了後に維持保全計画に基づく点検を実施する
工事後に点検を実施し、必要に応じて改良や修正をします。
長期優良住宅の認定申請は着工前に終わらせる必要があります。工事の最中に長期優良住宅にしたいと思ってもできないので、マイホーム検討時より念頭に置いておきましょう。
参考元：一般社団法人住宅性能評価・表示協会『長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について』
長期優良住宅の認定申請は着工前に終わらせる必要があります。工事の最中に長期優良住宅にしたいと思ってもできないので、マイホーム検討時より念頭に置いておきましょう。
参考元：一般社団法人住宅性能評価・表示協会『長期優良住宅認定制度の技術基準の概要について』
石川県金沢市・野々市市・白山市のZEH、HEAT20基準
地域区分は下記のように4～6に該当し、ZEHやHEAT20のUA値は下記のとおりです。
