建物の耐震性能は、耐震等級で表されます。耐震等級とは、住宅性能表示制度に基づいて評価された耐震性能のことです。

耐震等級は、1～3までの3段階に分かれています。数字が大きければ大きいほど、耐震性能に優れた建物だといえます。

参考元：国土交通省『新築住宅の住宅性能表示制度ガイド』

耐震等級1～3の区分について、くわしい性能を確認していきましょう。耐震性能は、地震に対する建物の倒壊・崩壊等のしにくさ、損傷の生じにくさの2点で判断されます。

耐震等級1は、数百年に一度程度発生するであろう地震による力に対し、倒壊・崩壊しない程度の強度がある、という認定です。家屋の損傷はあっても、人命が損なわれるような壊れ方をしないことが基準となっています。

想定される数百年に一度の地震の規模は、地域によって異なりますが、東京の場合、震度6強から7に相当するものです。関東大震災時の揺れを想定しています。

同時に、数十年に一度発生するであろう地震による力に対し、損傷を生じない程度の強度が必要です。これは、まったく無傷でいられるという意味ではなく、大規模な工事が伴う修復を要するほどの著しい損傷が生じないことを基準としています。

数十年に一度の地震の規模も、地域によって想定が異なります。東京の場合は、震度5強を想定しています。

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の力に耐えうる強度を持つ、という認定です。

耐震等級3はさらに高く、耐震等級1の1.5倍の力に耐えうる強度を持つ、という認定です。

参考元：国土交通省『新築住宅の住宅性能表示制度ガイド』
参考元：一般社団法人『住宅性能評価・表示協会』

新築一戸建ての耐震等級のレベルを決定するのは、設計段階です。施主と設計・施工会社が相談のうえ、等級レベルを決めることになります。
ちなみに、耐震等級1は、建築基準法にのっとって建てられる建築物であれば、必ずクリアしていなければならない最低基準です。耐震等級に関してとくに意識をしていなくても、耐震等級1相当の家が建てられます。

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耐震等級は、住宅性能表示基準の1項目です。マイホームの耐震等級を知るためには、国土交通大臣が認めた第三者機関に調査を依頼する必要があります。

第三者機関は調査の結果をまとめ、住宅性能評価書を作成します。住宅性能評価書には、設計段階における評価書と、施工段階・完成段階の検査を経た評価書の2種類があります。3階建て以下の建物には、最低4回の立入検査をおこなうことになっています。

住宅性能評価制度には、調査すべき必須項目があるため、耐震等級だけを調べることはできません。判定には、時間もお金もかかります。検査・認定は任意のため、調査費用は施主が支払います。しかし、時間やお金をかけるに値するメリットもあります。

参考元：国土交通省『新築住宅の住宅性能表示制度ガイド』

耐震性能を高めるためには、「屋根を軽くする」「建物に耐力壁を増やす」「家の構造をシンプルにして力が均等に加わるようにする」「柱に筋交いをする」など、設計上の工夫が必要です。耐震等級の高い家の施工経験が多い工務店選びもポイントになるでしょう。

従来の木造建築で使用されてきた木造軸組み工法の弱点を補い、木材の接合部を金具で補強した金物工法や、パネルを使った2×4工法をさらに発展させた、家を面で作るモノコック工法など、耐震を高める新しい工法にも注目です。

耐震等級が高い家には、メリットがあります。

一番のメリットは、家族の安心感が得られることです。少しぐらい家が揺れても、倒壊したり、損傷したりするおそれがないというだけで、地震発生時に落ち着いて避難行動をとることができます。

地震が発生したとき、建物の倒壊をおそれて外へ飛び出し、落下物によってケガをするケースも稀ではありません。耐震等級が高ければ、揺れがおさまるまで屋内で待機、安全を確認してから避難所へ移動、という避難もスムーズです。

もちろん、安心感だけではなく、実際に被害を被るリスクも軽減されます。

もうひとつのメリットは、地震保険費用を抑えられる点です。地震保険は公共性の高い保険であり、可能な限り保険料を低く抑えるよう、各保険会社は政府から要請されています。耐震等級3の場合は50%、2の場合は30%、1の場合は10%の割引が適用されます。

日本政府は、生活において「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会への移行を目指しています。住宅についても同様に、長く品質を維持できる住宅を長期優良住宅として認定し、普及促進をおこなっています。

認定の条件はいくつかありますが、なかでも耐震等級については、令和4年に取得条件が引き上げられ、等級3の取得が必要となっています。

長期優良住宅に認定されると、地域型住宅グリーン化事業の補助金（最大140万円）をもらうことができます。この補助金の取得には、決まった条件が必要があるため、事前に調べておくとよいでしょう。

また、住宅ローンの金利引き下げ、税金の特例措置があります。長期優良住宅の認定は、着工前に申請が必要なので、施工会社と相談しておこなってください。

参考元：国土交通省『長期優良住宅の認定制度』

石川県における過去の地震被害は、金沢市から加賀市付近にかけての地域や能登半島を中心に発生しています。1799年には、金沢地震と呼ばれる大きな地震がありました。地震の大きさはマグニチュード6を記録し、地盤の液状化現象も確認されています。

能登半島では、2007年にマグニチュード6.9の地震があり、300人もの負傷者が出ました。2020年12月以降は、群発地震に悩まされています。

金沢市・野々市市・白山市は、能登半島や能登半島沖合を震源とした地震によって、影響を受けます。震度は小さいものの、頻発する地震による負荷が蓄積していくことを考えると、家の耐震については、十分な対策をおこなう必要があるでしょう。

参考元：地震本部『石川県の地震活動の特徴』

2023年の5月には、能登地方で最大震度6強の地震が観測されています。石川県には、いくつもの活断層があり、今後も地震が起こる可能性が高い地域です。金沢市・白山市は海岸に面した地域もあり、大きな地震のあとは津波にも警戒する必要があります。

気象庁によれば、能登地方の地震活動は当分続くと考えられています。家を建てる際は、地盤の固さ、土砂災害の恐れのない土地選びをはじめ、耐震等級の高い家づくりを目指しましょう。

参考元：地震本部『石川県の地震活動の特徴』
参考元：金沢地方気象台『石川県能登地方の地震活動と防災事項ポータルサイト』

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阪神大震災以降、耐震性能の高い家づくりの重要性が広く認知されるようになりました。家族のためのマイホームは、安心・安全な住まいでなくてはなりません。
R+house金沢では、住宅を建てたあともアフターケアを通じて、お客様の快適な暮らしをお手伝いします。

石川県金沢市・野々市市・白山市で注文住宅をお考えの方は、ぜひ一度R+house金沢にご相談ください。

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