家を建て替えるとは、具体的にどのようなことなのでしょうか。

住宅の建て替えとは、老朽化した家を解体して、同じ場所に新たな家を建てることです。更地に家を建てる新築とは、取り壊す家があるかどうかという点で異なります。住んでいた家や実家などの老朽化が進んで建て替えるほか、古家付きの土地を購入して、その場所に新しい家を建てる場合も建て替えといいます。

建て替えと比較されるものにリフォームがありますが、リフォームは建物を壊さずに部分的に改装するものです。建て替えと比較し、多額の費用がかからないケースが多いですが、リフォームできる範囲に限度があるため、今の家に不満がある場合、すべてを解消できないこともあるでしょう。また、広さや間取りが家族構成と見合わない場合は、建て替えの方が良いケースもあります。最近では、住宅の耐震基準が厳しく、リフォームの建築許可が得られにくい傾向があり、さらに耐震を備えたリフォームは費用がかかるため、建て替えの方が安くなることもあるでしょう。

建て替えの具体的なメリットには、以下のようなものがあります。

長いこと住んでいると、家族構成やライフスタイルが変わることがあります。建て替えであれば、2世帯住宅にしたいなど、大幅に家族構成が変わる場合にも対応できるでしょう。

メンテナンスすることで、家はある程度長く住めます。しかし、あまりにも老朽化が進んだ家は、この先どのくらい生活できるのか不安になることもあります。建て替えれば、将来的にも安心して住めるでしょう。

建て替えることで、断熱性や気密性などの住宅性能が格段にアップし、夏は涼しく冬は温かく住めようになります。高機能住宅は、ヒートショックなどの健康被害の予防にもつながるでしょう。

一般的に建て替えが考えられるタイミングは、以下のような場合です。

・今住んでいる家が明らかに老朽化している場合
・家族構成やライフスタイルが変わったとき
・耐震性能を改善しなければいけないとき

木造の一戸建ての場合、築30年は建て替えを検討するひとつのタイミングといわれます。というのも、使用されている建材や設備の耐久年数がおおよそ30年といわれているためです。1981年以前に建てられた住宅は、現在の耐震基準に見合っていないものも多いため、建て替えを検討する方も多くいます。また、震災などの被害を受け、やむを得ず建て替えなければならないケースもあるでしょう。

ここでは、注文住宅に建て替えるときにチェックしておきたいポイントを紹介します。

最初に、建て替えができるかどうか確認する必要があります。土地には、住宅を解体して一旦更地にするとその後新しく家を建てられない「再建築不可物件」があります。家を建てた当時は建築できた場合でも、隣地境界線や接道などの状況変化により、再建築できなくなってしまうケースがあるのです。たとえば、土地と接する道路幅が4m未満の場合や、そもそも道路と接していない場合は、延焼防止や災害時の避難経路確保の観点などから、家を建てられません。

建て替えできない場合でも、リフォームが可能なケースもあります。まずは建て替え可能な土地かどうか確認しましょう。

建て替えを考える際には、どのくらいの期間がかかるのかもチェックしておきましょう。仮住まいが必要になるケースでは、短期間で借りられる物件を探さなければいけません。さらに、これまで使用していた家具などを一時的に保管する場所も必要です。これらの契約時には、ある程度期間を決めておく必要があるため、建て替えにかかる期間をしっかりと把握しておきましょう。

一般的に建て替えにかかる期間は、半年～8ヵ月ほどといわれていますが、人により異なります。建築会社を探したり、プランや資金計画を立てたりするのに時間がかかる方は、もう少し時間がかかる可能性もあるでしょう。

建て替えの場合、取り壊しと建築を続けて行います。新築する際には大きな費用がかかりますが、さらに取り壊しにもお金がかかるため、より費用がかかるのです。また、仮住まいや家具などの保管場所に費用がかかるケースもあります。住宅を建てる費用だけでなく、さまざまな費用が発生するため、どんなものがあるのか具体的に把握しておきましょう。

それでは、建て替えの際にはどのような費用がどのくらいかかるのか見てみましょう。

大きな費用として、住宅の解体や建築にかかる費用があります。解体にかかる費用は、建物の構造により異なります。一般的な坪単価は、木造建築で約2～5万円／坪、鉄筋コンクリート造の場合は約5～8万円／坪、鉄骨造の場合は約4～6万円／坪です。立地などにより費用が異なるため、複数の取り壊し業者に見積もりを出してもらうと良いでしょう。

建築にかかる費用も、家族構成や間取り、敷地面積により差が生じます。一般的には1,500～3,500万円程度の予算を立てているケースが多いですが、世帯収入などを考慮し、無理のない範囲で検討しましょう。

住宅の建て替えをする際には、登記費用や税金などの諸費用もかかります。諸費用として挙げられるのは主に以下のものです。

【主な諸費用】

このほか、地鎮祭や上棟式を行う場合にはさらに費用が発生します。さまざまな費用がかかるため住宅ローンについて確認し、しっかりと予算を立てておく必要があるでしょう。

＞＞参考コラム：石川県白山市周辺の住宅ローン・金利まとめ！契約の流れや団信なども解説

最後に、七尾市で建て替え時に利用できる補助金を紹介します。七尾市では、危険な空き家の解体を促すため、解体工事費用の一部を補助する制度があります。補助率は、解体費用の2分の1で、木造の場合上限50万円、非木造の場合は上限100万円です。

また、災害により住宅の解体が必要になった場合、申請により自治体が所有者の代わりに解体・撤去をしてくれる「災害等廃棄物処理事業」もあります。解体・撤去に伴う自己負担はありません。なお、ご自身で解体・撤去作業をした方に対しては、費用の償還を実施しています。解体申請には、受付期間が設けられているため、自治体の窓口やウェブサイトなどで確認し、早めに申請しましょう。

このほか、災害を受けた際に、生活の再建を支援する制度である「被災者生活再建支援制度」があります。基礎支援金として、全壊世帯は100万円、大規模半壊世帯は50万円支給され、さらに住宅を建築・購入する場合には200万円の支給を受けられます。制度が適用されるかどうかは、自治体の窓口やウェブサイトなどで確認してください。

参考元：七尾市｜空き家対策
参考元：七尾市｜建物の解体・撤去【公費解体制度】について
参考元：環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室｜公費解体・撤去マニュアル 第４版 令和6年4月
参考元：都道府県センター｜被災者生活再建支援事業：事業概要

＞＞参考コラム：石川県はZEH住宅がおすすめ！注文住宅を建てる際の補助金制度についても紹介

R+house金沢は、金沢市を中心に住宅づくりをサポートする工務店です。R+house金沢のこだわりは、高断熱・高気密・高耐震な住宅づくり。夏涼しく、冬暖かく過ごせる住宅は、気密性も高いことから、長期にわたり快適に過ごせるでしょう。

また建築家と連携することで、設計料を抑えることもできます。さらに普段の生活スタイルに着目して、新しい家で実現したいことを可視化してくれるだけでなく、予算や周辺環境などにも考慮してプランニングしてくれます。そのため、どんな家づくりにしたいのか明確でない場合にも相談しやすいでしょう。石川県七尾市で建て替えを検討している場合には、是非R+house金沢に相談してみてください。