かほく市での家の建て替え時期やポイントを解説！利用できる補助金もチェック

家の建て替えとは？リフォームとの違い

そもそも、家の建て替えとはどんな工事のことを指すかご存じでしょうか。まずは、家の建て替えの定義とリフォームとの違いについて解説していきましょう。

建て替えの定義

家の建て替えとは、もともとその土地に建っている家を解体・撤去した後、ゼロベースから新しく家を建てることを指します。基礎も取り壊し、必要であれば地盤から改良するため、従来の家より耐震性の高い住宅が建てられます。

また、ライフスタイルに合わせて間取りを自由に決められたり、設備を最新のものにしたり、外観をガラッと変えられたりといったメリットも多数。リフォームと比べてコストや工期がかかるものの、新しい家で安心安全に住むことができるでしょう。

リフォームとの違い

一方リフォームとは、今建っている家の使える部分は残しつつ、古くなった部分を修繕・改築することをいいます。水回りや屋根、外壁など気になる部分だけの修繕・改築ができるため、コストが安く抑えられることや工期が短くすむメリットも。

ただし、一部を残しながら修繕・改築するため、建て替えと違って新しい部分と古い部分が家の中に混在してしまいます。また、リフォームでは、住みながら工事をすることが多々あるため、工期中の不便な生活は避けられません。

建て替えるタイミングはいつがいい？

実際に家を建て替えるタイミングは、いつがいいでしょうか。ここでは、家の建て替えに適した時期を参考までに3つ挙げていきましょう。

築30年以上経過した家

一般的に家の建て替えを検討するタイミングは「築30年」が目安といわれています。ただしあくまで目安であるため、定期点検や修理などのメンテナンスをおこなっていない場合は、さらに短くなることも。また、屋根や外壁、床などに用いられる材料も30年が交換時期の目安といわれており、老朽化を感じるような部分が多くある場合は建て替えを検討するタイミングといえるでしょう。

旧耐震基準で建てられた家

地震大国である日本。現代ではどの地域に住んでいても地震災害にあうリスクは否定できず、建物に対して高い耐震性が求められています。日本では、1981年の6月を境に建築基準法の大改正が実施され、新たな耐震基準が設けられました。耐震性の目安として、旧耐震基準では震度5強クラスで倒壊しない程度とされていたのに対し、新耐震基準では震度6強クラスで倒壊しない程度へと変化。

現在の家が1981年以前に建てられたものである場合、突発的な大地震の揺れに耐えられるかどうか定かではありません。地震に備える意味でも、耐震強度を高めた家へと建て替える必要があるでしょう。

＞＞参考コラム：地震に強い注文住宅なら耐震性にも注目しよう！金沢市周辺の災害情報も

家族構成が変わった家

長年の暮らしのなかで、ライフスタイルは変化していきます。家を建てた当初は小さかった子どもも、成人を迎え独立すると家を出ていくこともあるでしょう。3人兄弟で1人一部屋と割り当てて間取りを考えたものの、独立した後では部屋が余ってしまい物置と化している家庭もあるかもしれません。

また、子どもが独立した後、両親と同居をする話が出てきた場合、二世帯住宅という選択肢が出てくるかもしれません。場合によっては高齢者用にスロープや手すりを設置するなど、バリアフリーを考えた設計にする必要もあります。

このように、家に住む家族のライフスタイルの変化も、建て替えを検討するいいタイミングといえるでしょう。

＞＞参考コラム：金沢市で注文住宅を建てる際の間取りの選び方｜人気の間取りと施工事例も

建て替えを考えるときのポイントは？

建て替えを検討する際は、建て替えができる環境を整えておく必要があり、どのハウスメーカーに依頼するかが重要なポイントになってきます。ここからは、建て替えをする前に押さえておきたいポイントを見ていきましょう。

建て替えが可能な土地・建物かどうか確認する

まずは、現在家が建っている土地が再建築不可物件でないかを確認しましょう。家を建てた当時から現在に至るまで建築基準法の改正がされている場合、その土地が再建築不可物件になっている可能性があるからです。市街化調整区域に指定されている、所有する土地がどの道路にも面していないなど、該当する項目があれば再建築不可物件として扱われる可能性があります。

また、建築基準法や土地計画法の改正・変更により、既存不適格建築物と判断された場合は、解体・撤去後に以前と同じ規模の家が建てられないことも。日影規制や北側斜線制限など、事前に把握しておくと建て替えをスムーズに進められるでしょう。

建て替えにかかる費用の目安や工期を確認する

建て替えでは、家の解体・撤去・新築を続けて工事するため、費用がかかり工期も長くなりやすい傾向があります。仮住まい中、通勤・通学などに困らないようにするためにも、工期をきちんと把握しておきましょう。

また、建て替えでは解体や仮住まい中の家賃、引越し費用に加え、登記や住宅ローンの手数料など多くの支払いが発生します。家の設計費やオプションなど予想外のところで出費がかさむ可能性もあるため、何にいくらかかるかを細かく確認し予算を超えないよう注意しましょう。

建て替えの目的にあったハウスメーカーを選ぶ

家を建て替える際は、ハウスメーカー選びも重要なポイントです。「耐震性の高い家に住みたい」「二世帯住宅を建てたい」など、建て替える目的は人によってさまざま。また、ハウスメーカーによってもそれぞれ異なる強みを持っているため、何を目的にするかによって選ぶ先も変わってきます。

R+house金沢の注文住宅は、「高断熱・高気密・高耐震」と安心安全な暮らしを実現する三拍子が揃っていることや、デザイン性の高い家を手が届きやすい価格で提供していることが強みです。

アフターサポートが充実しているハウスメーカーを選ぶ

家は建て替えたら終わりというものではありません。その後も長期間快適な暮らしを送り続けることが重要です。そのためにも、アフターメンテナンスなどのサポート体制が充実していることも建て替え時に重視したいポイントです。定期点検の頻度や年数、不具合があった際の対応、保証制度などサポートが手厚いほど安心して暮らせます。

R+house金沢では、50年目までの無料定期検診がついた「アフターサポートプログラム50」を実施。お客様の快適な暮らしをサポートします。

建て替えで利用できる補助金制度などを紹介

家の建て替えは何かと費用がかさみがちですが、市が実施している補助金制度を利用して少しでも負担を軽くするのも手段のひとつ。ここでは、石川県かほく市で実施している補助金制度をまとめました。

自然エネルギーを利用した住宅設備の補助金制度

地球温暖化が進む昨今、環境に配慮した自然エネルギーの使用は世界中で注目を浴びています。かほく市では、自然エネルギーを利用した住宅設備の設置に対し、補助金制度を設けています。対象の住宅設備と補助限度額は以下のとおりです。

●太陽光発電システム……最大16万円
●定置用リチウムイオン蓄電システム……最大10万円
●ペレット・薪利用システム……最大5万円

参考元：かほく市「『かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金』制度

地元産材を使用した家づくり奨励金制度

かほく市では、木材の使用量を増やすべく、地元産材である「金沢森林組合産のすぎ柱」を使用した木造住宅を新築・増築・改築を対象に奨励金を交付しています。一戸建て住宅で集成材を含んだ地元産材を50本以上使用することを主な条件とし、すぎ柱1本当たり2,500円、総額25万円を支給。さらに市内の業者を利用すれば5万円が上乗せされます。

参考元：かほく市「かほく市木の家づくり奨励金制度について」

震災によって家を再建する場合に利用できる支援制度

「令和6年能登半島地震」によって被害を受けた世帯に対し、かほく市では生活再建を応援するため支援金を支給しています。支援金の種類は「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類。基礎支援金は、被害の状況に応じて支給額が設定されており、加算支援金は再建の方法によって定められた支援金です。

対象は、かほく市で生活していた住居が被災し、り災証明書を受け取った世帯となっています。受付期間や支援金額の詳細はかほく市の公式サイトからご確認ください。

参考元：かほく市「被災者生活再建支援制度について」

その他注目の補助金制度

かほく市若者マイホーム取得奨励金

かほく市若者マイホーム所得奨励金は、市内への定住人口の増加と地域経済の活性化を促進するため、市内に住宅を新築・購入し生活する人を対象に、最大200万円の奨励金を交付する制度です。

参考元：かほく市「かほく市若者マイホーム取得奨励金」

＞＞参考コラム：かほく市で利用できる新築住宅の補助金についてご紹介！かほく市が移住にもおすすめの理由とは？

かほく市で家の建て替えを検討される際は、R+house金沢までご相談ください

R+house金沢では、国が求める最高レベルの耐震性である「耐震等級3」の建築に対応しています。1棟ごとそれぞれ構造計算を実施し、構造に詳しい建築家がさまざまな視点から厳密にチェックすることで地震に強い家づくりを目指しています。

また、アフターサポートも充実。新居完成後10年までの間に計5回の定期点検の実施や、10年経過後50年先まで5年ごとに無料定期検診も承っています。保障制度も設けており、安心して長く暮らせるサポート体制が整っています。かほく市で家を建て替える場合は、ぜひR+house金沢へお声がけください。